解体・リフォーム
空き家の解体(取り壊し)
平成27年2月26日に「空き家対策特別措置法」が施工され、5月26日に完全施工されました。
この法律により、「特定空き家」に指定された場合は、これまで6分の一に軽減されていた固定資産税が、元の税率に戻り今までの6倍の額を支払うことになります。
空き家は放置したままにしておかず、解体し新たな土地の活用法をお考えになることが賢明です。
空き家のリフォーム
人の住まなくなってしまった家は、放置しておくとどんどん傷んでしまいます。
「家族の思い出のつまった家を解体するのは忍びない」そんな思いで空き家を所有されている方、どうぞ私たちにご相談ください。
ご自分たちが住まれるのも良いでしょう、賃貸物件としてどなたかに借りていただくのも良いでしょう。
いずれにしても、家は傷み過ぎないうちにリフォームするのが得策です。
空き家のリノベーション
空き家になっていた住宅を、あこがれの古民家や、お店、宿泊施設などに一から作り直すことで、新たな使い道がどんどん広がります。
既存の建物に大規模な工事を行うことで、性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすること、それが「リノベーション」です。
「特定空き家」とは
①そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家
これらのことを言います。

※「特定空き家」に指定された空き家の所有者が、空き家の適正管理を怠り、必要な措置(除去、修繕など)を行わなかった場合などに、行政代執行による強制的な解体工事が行われてしまうことがあります。

・強制撤去にかかった費用は、特定空き家所有者の負担となり、もし支払いができない場合は財産を差し押さえられてしまいます。
・地域の条例によっては、行政代執行が実施された空き家所有者の氏名や住所などの情報が公表されてしまうこともあります。

特定空き家等の判断や措置は、市町村がどのような基準で判断するかによって変わってきます。同じ程度の空き家でも、危険度や周辺の生活環境に与える影響が異なれば、 必然的に取るべき措置や優先度が変わるということです。したがって、空き家を所有している方は、一度は行政に相談してみることをお勧めします。

「空き家対策特別措置法」と「特定空き家」の詳しい情報はこちらから

受け継いだ家は大事な財産です。空き家だからとそのままにしていては大変なことになってしまいます。
解体して駐車場にする・リフォームして自分たちが住む・賃貸物件に建て替えるのも良いでしょう。
「どうしたらいいかなぁ…」と迷った時には、どうぞ私たちゆうしんにご相談ください。